福井県敦賀市の司法書士事務所

福井テレビ運営の専門家紹介サイト「マイベストプロ福井」に登録されました。
詳細はこちらよりごらんください。

「マイベストプロ福井」にコラム「特例有限会社の定款変更について」をＵＰしました。
詳細はこちらよりごらんください。

令和８年４月１日より、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う「スマート変更登記」が開始されます。 登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申し出る必要があります。 「スマート変更登記」の開始に先立ち、令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。 また、令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができるようになります。 検索用情報の申出を済ませておけば、住所等変更登記が義務化された後も、義務違反に問われることがありません。

会社法改正法の施行の際に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５３条の規定により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされた株式会社を含む。）は、平成２７年５月１日の改正法の施行後、最初に監査役が就任又は退任するときにその旨の登記が必要とされました。

土地の売買による所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が平成２９年３月３１日まで延長されました。また、住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付けに係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が同日まで延長されました。

平成２７年２月２７日以降、株式会社等の役員の就任による変更の登記等の申請をするときに、婚姻により氏を改めた役員等は、婚姻前の氏を記録するよう申し出ることができるようになりました。

平成２５年４月１日から登記事項証明書の手数料が改定されました（窓口交付６００円。オンライン請求による窓口受取４８０円。オンライン請求による送付５００円）。
平成２３年４月１日から登記事項証明書の手数料が改定されました（窓口交付７００円。オンライン請求による窓口受取５５０円。オンライン請求による送付５７０円）。

特定非営利活動法人促進法の改正に伴い、代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人については、平成２４年１０月１日までに理事の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記、又は法人を代表する特定の理事以外の理事についての代表権喪失による登記が必要となります。